知的財産ニュース バイオ産業革命、ゲノム編集技術で繰り上げる!

遺伝子編集技術や活用分野に関する特許出願が増加

韓国特許庁によると、最近、ゲノム編集活用技術を中心にして動植物の遺伝子編集を可能にするゲノム編集関連の特許出願が急増していることが明らかになった。

ゲノム編集関連の特許出願は2008年以降大幅に増加し、過去10年間で約15倍に増えた。直近3年間（2015年～2017年）の出願件数は、以前の3年間（2012年～2014年）に比べて78％も増加した。ゲノム編集技術が生物を新たに設計する技術である「合成生物学」を取り入れるなか、ゲノム編集関連出願は今後、より急速に増加するとみられる。 　

直近10年間の動向を出願人別に見ると、韓国人の出願件数は138件（41％）、外国人の出願件数は159件（59％）となり、外国人の出願比率が高いことが分かった。

ここで注目すべきは、韓国人の出願人では大学や研究所の出願が68％となり、企業の出願（32％）の倍になっているのに対し、外国人の出願人では企業の出願が57％となっていることである。これは、外国の研究者の場合、複数の企業を設立してグローバル製薬会社から資金の支援を受け、研究開発を行ったためであろう。

各技術分野の動向を見ると、ゲノム編集のプラットフォーム（基盤）技術に関する出願は、第3世代のゲノム編集ツールが初めて開発された2012年以降急増し、2014年に出願件数がピークを迎えた後、減少傾向にある。一方、ゲノム編集応用技術に関する出願は、2012年以降増加し続けていることが分かった。

ゲノム編集技術に関する研究が病気の治療や生物の再設計に適用する方向に変わっていることや、韓国人の出願が急増していることを考えると、近い将来、国産技術で遺伝病や難病を治すことができると見込まれる。

特許庁バイオ審査課の課長は「ゲノム編集技術は、第4次産業革命時代のバイオ分野における中核技術であり、今後、関連産業の発展や雇用創出に寄与すると見込んでいる」とし、「韓国企業はゲノム編集の源泉技術を保有しているだけに、今後、国内外での競争力を備えるためには、応用技術の開発とともに特許権確保に向けて努力し続けることが何よりも重要」と強調した。

特許庁は、優秀な技術を保有する企業や大学・研究所が最適の特許戦略を策定し、強い知財権を確保することができるよう、「知的財産権と連携した研究開発戦略支援事業」、「政府のR＆D特許設計支援」などの知的財産コンサルティング事業を継続的に行っている。