知的財産ニュース 中国における最新の知的財産権制度、中国公務員に学ぶ!

特許庁、北京に「中国の知的財産権の専門教育課程」を開設

中国の現職公務員が中国に進出した韓国企業を対象に、知的財産権教育を実施する。韓国特許庁は、7月4日（水曜）から6日（金曜）までの3日間、中国における最新の知的財産権制度と実務について現地の特許・商標審判官、裁判官などが自ら説明する「中国の知的財産権の専門教育課程」を中国北京で実施すると述べた。 　

今回の特別な課程は、中国に進出した韓国企業が知的財産権関連の悩みを抱えるなか、中小企業がより専門的で問題解決を中心とする知財権教育課程の開設を要請したことを受けて設けられたものである。

この5年間、中国で発生した韓国企業の商標権をめぐる紛争件数が2,200件となるなど、知的財産権を取り巻く環境が悪化するなか、中国市場で生き残るためには中国の知的財産権制度と実務に関する体系的な教育が欠かせないという認識が広がっている。

これを受けて、特許庁は知的財産権制度を実施している中国の現職公務員による現地教育が効果的だと判断し、中国の知財権専門教育機関である中国の知識産権培訓中心（注1）と緊密に協力して特別課程を開設することにした。

今回の教育課程では、反不当競争法の改正、專利覆審と無効制度の手続き・実務、專利権侵害の行政処罰および法執行機関に関する基準・事例、商標評審実務および審理標準、知的財産権の民事及び行政訴訟の証拠証明、電子商取引下の知的財産権の保護、2017年の知的財産権10大事例解説など、7つのテーマについて扱う。 　

教育では専利復審委員会（韓国の特許審判院に相当）の副処長、北京市知識産権法院（知的財産裁判所に相当）の裁判官などの現職公務員が、中国進出における必要な知財権法制度と実務などについて紹介し、知財権をめぐる紛争を事前に防ぐことができる重要な情報を提供する。

この教育に対する韓国企業の関心は非常に高まっており、中国に進出した大企業と中小企業の現地担当者が教育に参加している。一部の企業では韓国から中国現地に従業員を送るなど、企業からの反響が大きい。 特許庁国際知識財産研修院長は「現地で行う今回の教育では、最近急変している中国の知的財産権制度と実務を一目で把握し、効果的な対策づくりにつながる良い機会になるだろう」とし、「今後も韓国企業における海外知的財産権紛争への対応力強化に役立つ教育プログラムを積極的に拡大していきたい」と述べた。