知的財産ニュース 特許庁、知的財産データの無償提供を拡大して施行

立ち上げ7年以内の起業企業に最大5年まで無償提供

韓国特許庁は、特許などの知的財産情報を利用した起業や企業の成長を促進するために「知的財産データギフト制度（注1）（以下、ギフト制度）」を7月1日から拡大して施行すると明らかにした。

特許庁は昨年5月からギフト制度を通じ、計20社にIPサービスの開発に必要な特許・商標・デザインなど34億ウォンに相当する高品質なデータを無料で提供してきた。

今回、ギフト制度を拡大して施行する目的は、初期起業企業（スタートアップ）が初期に資金不足などにより倒産しかねない時期である「死の谷（Death Valley）」を乗り越えて生存率を高めることにある。

無償支援の対象を、起業準備者および立ち上げ3年以内の企業から立ち上げ7年以内の企業にまで拡大し、支援期間も最大3年から5年までに延長し、期間延長のための審査条件も緩和する。

また、ギフト制度を利用して優秀な成果を上げた企業には特許申請およびや海外広報を支援し、中小ベンチャー企業部などの起業支援プログラムに連携するなどの特典も与えられる。

特許情報活用サービスのウェブサイトでいつでも申込可能であり、四半期ごとに審議を経て支援対象者を選定する予定である。

特許庁情報顧客支援局の局長は「第4次産業革命時代の重要な要素であるデータを利用して、新しいサービスを開発し、高付加価値の雇用創出につながるよう、スタートアップなどへの支援を次第に拡大していきたい」と述べた。

※詳細については、特許庁の情報管理課（042-484-5347）、又は韓国特許情報院の特許情報活用支援センター（02-6915-1423）までお問い合わせを。