知的財産ニュース 特許証を自分の携帯電話に保存

70年ぶりに登録証発行システムを革新

韓国特許庁は利便性向上のために7月から従来の書面登録証に代わり、電子登録証発行サービスを開始すると発表した。

これまでは書面で登録証を発行してきたため、権利移転（譲渡）や登録証の紛失、毀損などにより再発行を申請する場合、申請書を提出しなければならなかった（手数料別途）。また、一部の個人や企業は書面登録証を管理することが容易でないため、未発行を要請するか、登録証をスキャンしてファイルの形で保管していた。

これを受けて、特許路で登録証発行サービスを提供してきたが、申請する度に1部しか印刷できず、登録証のファイルはダウンロードできないという制限があった。

この問題を解決するために、特許庁は携帯電話などに保存しておき、必要ならいつでも印刷できる電子登録証に改善することにした。

電子登録証に権利内容をリアルタイムで確認できるQRコードを入れ、一般国民がスマートフォンでQRコードを読み取れば、該当権利の権利者情報、特許料納付、権利関係の法的状態などを、いつでも簡単にリアルタイムで確認できる。

また、登録証は、さまざまな知的財産サービス支援事業で特許を保有していることや特許の価値を証明するために使われるため、権利内容の改ざん防止に向けて電子登録証にセキュリティ・ソリューションを導入した。

電子登録証はこれまでの顧客の要望や特性を踏まえた登録証発行システム革新の賜物であり、導入に伴い年間8億ウォンの予算節約も期待できる。

＊2016年の書面（書留）登録証発行件数：約269,000件

節約できる予算を社会に還元することで、特許などの設定登録において電子登録証を選択すれば、設定登録料減免の恩恵を受けることができるよう、今年の下半期、法改正を推進する予定である。

ただ、従来の書面登録証発行の終了により国民が感じる不便さを最小限に抑えるために、電子登録証発行サービスと書面登録証発行サービスを並行する予定ある。今後、電子登録証手続きの簡素化や付加サービス提供など利便性向上のために電子登録証サービスを拡大する予定である。

特許庁情報顧客支援局の局長は「第4時産業革命時代における電子登録証は、特許など知的財産権の取引・使用の重要な媒介となり、利便性や透明性が特許の公共性・信頼性の強化に大きく寄与するだろう」と述べた。