知的財産ニュース 特許庁ウェブサイト、制限なく情報にアクセスできる国民向けサービスを実施

韓国特許庁は7月1日から外部の検索エンジンが特許庁の代表ウェブサイトの全ての内容にアクセスできるように全面開放すると発表した。 　

特許庁は知的財産権を電子出願することができる「特許路」と、知的財産権の出願、審査、審判、活用などIP R＆Dの全過程についての情報を提供する代表ウェブサイトで膨大な情報（607コーナー分）を提供している。最近、第4次産業革命時代が到来し、知的財産情報の重要性が増す中、ウェブサイトへのアクセス数も1日に23,000に達している。

また、特許庁は制約を受けずに公共情報へのアクセスを可能にするという政府方針に基づき、上半期中にウェブサイトに適用されたActiveXなどのプラグインを削除し、新規に適用されるコンテンツについては、W3C（注1）で定めたWeb標準に従ってウェブサイトを管理・運営することで、ウェブへのアクセシビリティやウェブの互換性要求事項を継続的に遵守している。 　

今回のアクセシビリティ向上の目的は、知財権関連の公共情報が民間のビッグデータ産業で活用されるようにすることである。これまで特許庁は、セキュリティと安定性の観点からネイバーやグーグルといったポータルサイトの検索エンジンが情報収集のために特許庁のウェブサイトにアクセスすることを遮断してきたが、個人情報を含むコンテンツの整備、大量データの要求を監視するセキュリティシステムの強化を図ることで、ポータルサイトの検索エンジンが特許庁のウェブサイトにアクセスできないという制限を撤廃することにした。 　　

特許庁情報顧客支援局の局長は「知的財産に関心のあるユーザーが身体的、環境的な制限を受けず、特許情報にアクセスできる環境を整えるために取り組んでいる」とし、「公共情報を全面開放することで、政府と民間のビッグデータ産業の活性化を誘導し、開かれたデータ時代をリードしていきたい」と述べた。