知的財産ニュース 特許バウチャーがスタートアップのIP競争力を向上

2018年第2次スタートアップ向け特許バウチャー事業を施行

韓国特許庁は2月に続き、第2次「スタートアップ向け特許バウチャー事業」推進計画を確定し施行すると発表した。

今年、新規に施行されたスタートアップ向け特許バウチャー事業とは、スタートアップが希望する時期に必要なサービスを選択し、支援を受けることができる需要者中心のIP支援事業を意味する。

特許バウチャーを発行してもらったスタートアップは、サービス提供機関のプールから特許・商標などの出願、IP調査・分析、特許技術価値評価、技術移転などのIPサービスを選択して利用し、手数料はバウチャーで支払うことができる。

今回の第2次支援では計50のスタートアップを選定し、小型バウチャーを提供する予定である。第1次支援では計60社を選定している。

小型バウチャーを発行してもらうためには、立ち上げ3年未満、前年度の売上高10億ウォン未満の初期スタートアップ、第4次産業革命関連の挑戦的な課題（注1）を追求する技術・IPベースのスタートアップ（注2）でなければならない。書類・面接選考を通過して選定されたスタートアップは、30％の自己負担金を含めて最大500万ウォンまでIPサービスを利用できる。

IPサービス提供を希望する機関（特許事務所やIPサービス企業など）は、事業機関である韓国特許戦略開発院のプールへの登録を申請した後、サービス提供が可能になる。

プールに登録していないIPサービス機関を利用したい場合は、管理機関との事前協議や承認を経て、該当機関のプール登録後、利用できる。

特許庁は6月18日（月曜）午後2時、スタートアップおよびIPサービス機関を対象に、第2次特許バウチャー支援に関する事業説明会をソウル江南区の現代海上江南社屋（地下1階）で開催する予定である。 　　　

第2次支援の受付は7月3日（火曜）までであり、詳細については特許バウチャーのウェブサイトや電話（02-3475-1330）で確認できる。