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知的財産ニュース 人工知能の挑戦は止まらない!コンテンツ創作に突きつけられた挑戦状

2018年6月7日
出所: 韓国特許庁

人工知能(AI)技術を活用したデジタルコンテンツ関連の特許出願が急増

韓国特許庁によると、AI技術を活用したデジタルコンテンツ関連の特許出願が増加している。直近5年間(2013〜2017)のAIによるコンテンツ関連の特許出願件数を分析した結果、2013年には11件に過ぎなかったが、2017年には10倍増の112件となり、急増したことが分かった。

特に、2017年の出願件数は前年の32件に比べて約2.5倍増の112件となっている。この背景には、2016年にアルファ碁が登場してから、韓国のAI技術が飛躍的に発展し、AI技術を使ったビジネスモデルとして今後AIコンテンツの活用が増えるとの見方があるとみられる。 出願人別の動向を見ると、直近5年間(2013〜2017)の出願件数196件のうち、企業による出願が132件(67%)と最も多く、次いで個人による出願が33件(17%)、研究機関および大学による出願が31件(16%)の順であった。企業による出願を具体的に見ると、中小企業(75件)が大企業(57件)をやや上回った。 

特に、全体の出願件数(112件)に占める中小企業の件数は2017年だけで48件(43%)となっている。これは、前年度の中小企業の出願件数(10件)に比べ、3.8倍増加した数値で、中小企業がAIによるコンテンツの特許出願増加をけん引していることを示している。このように、中小企業による特許出願が急に活発になったのは、AI技術を活用すれば、創造的なアイデアだけでデジタルコンテンツを製作することができるようになったためであろう。

分野別に見ると、AIによるコンテンツ関連の特許出願は、映像分野(33件)が最も多く、次いで情報推薦(31件)、医療健康(25件)、教育(20件)、経営および広告(17件)、音声(13件)などの順であった。

分野別の出願人の動向を見ると、企業では映像分野(25件)と情報推薦分野(23件)、研究機関および大学では医療健康分野(11件)、個人では教育分野(8件)に重点を置いていることが明らかになった。

特許庁コンピュータシステム審査課の課長は「AIによるコンテンツが普及しているわけではないが、AI技術のビジネスモデルとしてAIコンテンツ市場は急速に成長すると見通しである」と述べ、「関連技術の重要性と市場価値を事前に見極め、新技術の確保や知的財産権の先取りにさらに取り組む必要がある」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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