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知的財産ニュース 特許庁、WIPOと知財権分野における仲裁・調停をめぐる協力を活性化

2018年5月1日
出所: 韓国特許庁

仲裁調停制度の活性化に向けたセミナーを開催

韓国特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)と共同でセミナーを開催するなど、仲裁調停制度の活性化に向けて力を入れ続ける予定である。

最近、知的財産権をめぐる紛争が増え続け、訴訟より迅速かつ安価で非公開で行われる仲裁調停制度が注目を集めている。国際的にも知的財産権をめぐる紛争が増加傾向にあり、先進国も紛争を調停や仲裁などで解決する傾向が強まっている。 

特許庁はWIPOと共同で仲裁調停制度の利用活性化のために5月3日午後2時、サムジョンホテル(ソウル江南区駅三洞)で仲裁調停制度に関するセミナーを開催する。今回のセミナーでは、特許庁で運営する産業財産権紛争調停委員会とWIPO仲裁調停センターについての紹介、知的財産権分野における最新の紛争動向、仲裁および調停の手続きについての説明、仲裁契約書の書き方などについて紹介する予定である。 

このセミナーで特許庁は、WIPOとの情報交換、教育・訓練分野での協力など、知的財産権仲裁調停の分野における協力を拡大するために覚書(MOU)も交わす予定である。これにより、仲裁調停関連の国際的な協力も拡大するとみられる。

特許庁多国間機構チームのチーム長は「WIPOとの共同セミナーが国内外の知的財産権分野における仲裁調停制度の活性化に資する契機になることを期待している」とし、「仲裁調停制度により、資金不足に悩む中小・ベンチャー企業が紛争を早期に解決し、両当事者が互いにウィンウィンの関係になる紛争解決の手段として定着することを願っている」と述べた。

セミナーには個人、企業、専門家など仲裁調停の分野に関心のある人なら誰でも参加できる。氏名、所属、電子メールを記入してkipomla@korea.krに事前に申請すれば良い。お問い合わせは、特許庁多国間機構チーム(042-481-5126)まで。 

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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