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知的財産ニュース アフリカが韓国の特許行政をベンチマーク!

2018年5月1日
出所: 韓国特許庁

特許庁、アフリカ知的財産機関の加盟国を招待し、研修を進める

韓国特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)と共同で5月1日から4日まで、アフリカ知的財産機関(OAPI、Organisation Africaine de la Propriété Intellectuelle)の主要役職員を対象にし、特別研修課程を実施すると明らかにした。  

OAPIとは、ガボン、マリ共和国、カメルーン、コートジボワールなど17カ国からなるフランス語を公用語としているアフリカの知的財産機関である。

現在OAPIは17カ国の知的財産出願と登録を担当しているが、電子出願システムがないため、電子メールや訪問でなければ特許出願ができない状況である。

この問題を解決するためにOAPIは、1999年に世界初のオンラインベースの電子出願システムを構築し、最近ではアラブ首長国連邦(UAE)に特許行政情報システムを輸出した韓国に協力を要請し、特許庁は今回の研修を進めることにした。

今回の研修ではオンライン電子出願システムをはじめとする特許文書の電子化、特許情報検索サービスなど、韓国の特許行政情報システムについて紹介し、参加者はプログラムを体験することもできる。

韓国の特許行政情報システムを体験した後は、今後OAPIにおける情報システムの発展の方向と情報システム開発に向け、韓国との協力策について論議する計画である。

また、情報システムによって培った特許情報が新技術の開発、技術価値評価や金融に活用されるプロセスが容易に理解できるように、韓国最大の特許情報サービス企業であるWIPSと、特許分析評価システムを開発・運営する韓国発明振興会を訪問して講義を受け、関連サービスも体験する。

さらに、韓国特許経営の代表例といえるソウル半導体、大学の優秀な研究成果を知的財産権の実用化・事業化に積極的につなげている高麗大学の産学協力団などを訪問し、企業経営の現場で知的財産権を活用する事例も聞くことができる。

特許庁情報顧客支援局の局長は「特許庁は2014年からUAEに審査官を派遣して現地で特許を審査しており、2016年にはUAE政府が450万ドル規模の開発費用を全額支援し、特許庁が特許行政情報システムを輸出するなど、世界的に特許行政の優秀性を認められている」とし、「今後、OAPIとの協力を基にアフリカ諸国と知的財産権を活用した韓国の経済成長の経験を共有し、韓国型特許行政情報システムの海外進出を拡大していきたい」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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