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知的財産ニュース 海外商標ブローカーへの大規模な共同対応支援事業を本格化

2018年4月30日
出所: 韓国特許庁

商標を無断で先取りする行為に対する韓国企業の共同対応支援を強化

韓国特許庁は、海外商標ブローカーが無断で商標を先取りしたことで、韓国企業の輸出競争力低下が懸念されている中、被害を被った韓国企業の権利保護およびブランド信頼度の向上に向けた共同対応支援事業を推進すると明らかにした。

この事業は被害を被った韓国企業を協議体に構成し、悪質的な海外商標ブローカーを対象に異議申立て、無効審判などの法律対応と段階別の被害対応戦略を提供する総合コンサルティング支援事業である。

今年は中国の商標ブローカーへの対応に重点を置く予定である。昨年、中国が「商標審査および審理標準」を改正したことで無効審判請求が可能になり、それを根拠に被害を受けた韓国企業からなる協議体が無効決定を導き出し、勝訴する環境が整ったためである。

海外商標ブローカーは韓国企業の商標を出願した後、真の権利者である韓国企業に警告状を発送するか、示談金や使用料を要求するなどして金銭的被害が持続的に発生している。海外商標ブローカーによる韓国企業の被害規模は2017年12月時点、約1,820件、約200億ウォンに達するとされる。

特許庁産業財産保護協力局の局長は「企業が一つになり、商標ブローカーの悪質的な行為を立証すれば無効審判で勝訴する確率が高いため、被害を受けた企業が積極的に協力してほしい」と述べた。

特許庁は商標ブローカーへの共同対応支援事業だけでなく、海外商標ブローカーによる商標の無断登録行為に対する迅速な事前対応のために「早期警報システム」を運営しており、「中国に強い商標づくり」など、知財権保護に関する教育を一年中、提供している。

「海外商標ブローカーへの大規模な共同対応支援事業」の詳細については、国際知的財産権紛争情報ポータル外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます韓国知識財産保護院ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで確認できる。お問い合わせは韓国知識財産保護院の海外協力チーム(02-2183-5835、5898)まで。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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