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知的財産ニュース 特許庁、政策実名制を強化し、国民とのコミュニケーション力を高める!

2018年4月27日
出所: 韓国特許庁

特許庁、2018年度政策実名関連の課題31件を公開

韓国特許庁は知的財産関連の主要政策31件に対する主要内容や推進経過、政策担当者の実名などを特許庁ホームページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに公開し、2018年度特許庁政策実名制を本格的に実施すると発表した。

政策実名制とは、行政機関で策定・施行される主要政策に参加した関係者の実名と推進内容などを記録・管理し公開することで、政策の透明性や責任性を高めるとともに国民の知る権利を保障する制度である。2013年から実施され、今年で5年目を迎える。

特許庁は国民とのコミュニケーションを強化するために、今年初めて国民が政策実名を要請する「国民申請実名制(注1)」を実施し、対内外の専門家からなる政策実名制審議委員会(注2)を通じて国政課題関連政策6件を含め、計31件の政策実名関連の課題を公開することにした。

さらに、一般国民がより簡単に政策実名公開課題を検索できるように年度別の検索機能を追加し、正確な事業名称を知らなくても政策又は事業の性格により検索できるカテゴリー別の分類(*)も行う予定である。

*(例)グローバルなIPスター企業育成→(企業支援)グローバルなIPスター企業育成

特許庁企画調整官は「今年は政策実名課題を公開する時期が早まり(注3)、政策検索もより簡単になるため、知的財産政策に関する国民とのコミュニケーションがより活発になるだろう」とし、「特許庁は政策実名制の施行前から審査・審判関連文書に担当者の実名を記載するなど、公開的で透明な行政サービスを提供しており、今年に強化された政策実名制の施行により、政府政策に対する国民の信頼はもっと高まると見込まれる」と述べた。

2018年度における特許庁の政策実名公開課題は特許庁ホームページの情報公開コーナーで確認できる。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
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