知的財産ニュース 米国での知財権紛争対応戦略、現地の専門家に相談を

米国の特許弁護士が参加する知的財産権紛争対応に向けた実務セミナーを開催

韓国特許庁は、「米国の特許弁護士が参加する知財権紛争対応に向けた実務セミナー」を4月20日（金曜）午前9時、ルメリディアン・ソウルホテルのセザンヌルーム（ソウル江南区）で開催すると発表した。

韓国知識財産保護院が行った、2017年に米国で発生した特許紛争動向調査によると、韓国企業関連の紛争は計182件で、そのうち中小・中堅企業が41件（22％、提訴18件、被訴訟23件）を占めることが分かった。特に中小・中堅企業は、海外で知財権紛争が発生しても紛争専任組織などが不足しているため、問題解決に頭を抱えており、対策が必要な状況である。 　

今回のセミナーでは、米国特許業界で長年の豊富な経験を積んだ在米韓国人特許弁護士協会（KAIPBA）のメンバーが中心となり、最近、米国で発生した知的財産権紛争事例と効果的な対応戦略について紹介する。また、米国特許弁護士が知的財産権紛争をめぐる中小・中堅企業の悩みや問題点を聴取し、相談に乗る予定である。

午前のセッションでは、紛争に効果的に対応するための特許無効審判活用戦略、主な判例の動向および示唆点、スタートアップや中小企業の米国進出における商標出願の重要性と注意事項などについて事例を中心に紛争予防および対応方法について紹介する。

午後のセッションでは、知財権関連契約書の作り方や主なNPEのリスク特許分析および対応戦略、韓国特許庁による中小企業の知的財産保護に向けた支援政策などについて紹介する。

特許庁産業財産保護協力局の局長は「グローバルなビジネスを展開する企業が成功を収めるためには知財権紛争に備えることが欠かせない」とし、「知財権紛争に備える中小・中堅企業にとって今回のセミナーが役立つことを期待しており、特許庁の海外知財権保護政策も積極的に活用してほしい」と述べた。

セミナー参加を希望する企業や団体は、韓国知識財産保護院（Tel：02-2183-5831、E-mail：kangsj@koipa.re.kr）にお問い合わせを。また、セミナー現場でも参加申請できる。