知的財産ニュース IPでユニコーン企業を育てる

韓国特許庁はIPをベースにする成長可能性が高いスタートアップ60社を「特許バウチャー事業」の1次支援対象に選定したと10日、明らかにした。

「特許バウチャー」とは、バウチャーを発行してもらった企業が特許・商標・デザイン出願、IP調査・分析およびコンサルティング、特許技術価値評価、技術移転などのIPサービスを利用する時に現金のように使える商品券のことであり、計10億ウォンの予算で今年新規に行われる推進事業である。

今回の1次募集には計706社が申請し、応募倍率は10倍以上であった。特許・技術、投資・市場専門家による書類・面接審査を経て小型/中型バウチャー支援対象がそれぞれ20社、40社選ばれた。　　

企業はバウチャー金額の自分負担金（30%、現金）を前払いした後、バウチャーをポイントで発行してもらい、希望する知的財産サービスを選択して使えば良い。

今回選ばれた企業を見ると、IT分野だけでなく、AI/マシンラーニング、ロボット、VR/AR、IoT、ブロックチェーン、バイオセンサー、新薬など、ハードウェアやバイオ/ヘルスケアなどの多様な分野で第4次産業革命関連の技術を開発・活用する会社が半分以上であった。

審査委員は優秀な企業の応募が多かったため、評価がなかなか難しかったと口をそろえた。ベンチャーキャピタル(VC)に属している審査委員には新しく発掘した企業への後続投資を検討するという人もいた。　

特許庁産業財産政策局の局長は「知的財産はスタートアップの技術およびブランド保護だけでなく、投資誘致、エクジット（企業上場、買収合併）などを促進し、スタートアップの成長や成功における核心的な要素であるが、費用負担が大きいため、政策的な支援が必要である」とし、「今回、『特許バウチャー』に対するスタートアップの高い需要を確認したため、今後、同事業の効果を分析し、支援規模をさらに拡大していきたい」と述べた。

特許庁と韓国特許戦略開発院（事業管理機関）は、6～7月に2次募集を始める予定である。