知的財産ニュース 食薬処、中小製薬会社に特許コンサルティング費用を支援

2017年2月10日
出所: デジタルタイムズ

5606

食品医薬品安全処は、医薬品開発の段階において特許の現状や特許内容の分析などに困難を抱える国内中小製薬会社を対象に「特許専門家のコンサルティング費用支援事業」を実施すると2月10日に明らかにした。

今回の支援事業は、昨年に続いて、医薬品を開発する能力があっても特許に関する専門知識が不足し、製品の開発に困難を抱える中小製薬会社を支援するために実施される。

特に医薬品-許可特許連携制度の導入によって、オリジナル医薬品の特許に挑戦してジェネリックの市販を繰り上げた場合、国民医療費の軽減に対する補償として当該品目を9ヵ月間、独占的に販売することができ、製薬会社にとって新たな成長のチャンスになる。

昨年には、年間売上1,000億ウォン未満の中小製薬会社11社にコンサルティング費用を支援し、9ヵ月間独占販売する優先販売品目許可申請(1件)、新しい剤形特許出願(1件)、特許審判請求(6件)などの成果を挙げた。

食薬処は、今回の支援事業を通じて年間売上1,500億ウォン未満の中小製薬会社15社を選定して最大1,000万ウォン(企業負担金30%を含む)の費用を支援する予定だ。

コンサルティングの主な内容は、開発予定の品目に関する特許現況の分析、品目別特許内容の把握、開発予定品目の特許侵害の可能性の検討、特許権を侵害しない医薬品処方の設計・提案などだ。

食薬処は、今回のコンサルティング支援事業を総括する機関を選定した後、4月から支援を希望する製薬会社の申請を受けて、コンサルティングに取り掛かる予定だ。

キム・ジソプ記者 cloud50@dt.co.kr

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:大塚、柳(ユ)、李(イ)、半田
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195