知的財産ニュース 企業の7割、「特許紛争時に社外の弁理士を選択」

国内企業10社のうち7社は、特許紛争の発生時に社外の弁理士を最も必要としていることが分かった。回答した企業77.1％が「弁理士が当該特許・技術を最もよく理解しているため」と答えた。

「特許紛争は外部の弁理士に」68.6％

IPノミックスが特許を出願（申請）・登録した経験のある企業300社の特許業務担当者を対象に実施した「国内の知的財産権制度の改善に向けたアンケート調査」によると、特許紛争の際、業務委任の対象が「社外の弁理士」と答えた企業は68.6％、「社外の弁護士」という回答は31.4％だった。

昨年、特許紛争を経験した500人以上の大手企業はいずれも（100％）紛争を社外の弁理士に委任したと答えた。中小企業（50～99人）が75％で後に続いた。外部の弁理士に委任する割合が最も低い50人未満の小企業も半分が業務を社外弁理士に委任した。その他に100～299人の中小・中堅企業は66.7％、300～499人の中堅企業は61.5％だった。

外部の弁理士を選択する理由「専門性のため」

外部の弁護士の代わりに弁理士を選んだ理由として「弁理士が当該技術及び特許を最もよく理解しているため」という回答が77.1％で最も多い。また「弁護士が技術全般に対する認識が不足しているため」という理由も22.9％を占めた。

企業は、特許紛争の発生時に特許・技術への理解と専門分野を主に考慮することが分かった。調査結果によると、企業は特許紛争業務を委任する場合、「専門分野」を最優先に考慮（39.2％）し、業務経歴（31.4％）も重視すると答えた。過去の特許訴訟業務の結果を考慮するという回答も17.6％を占めた。

500人以上の大企業と50人未満の小企業は専門分野を最も重視しており、中小企業（50～99人）と中小・中堅企業（100～299人）では業務経歴を考慮するという回答が多かった。

満足度「社外弁理士-社外弁護士の順」

特許紛争の代理人の満足度（5点満点）では「社外弁理士」が3.49点で1位だ。「社外弁護士」は2.49点で2位となった。次に「社内弁護士」（2.12点）と「社内法務チーム・特許部門（弁理士・弁護士を含む）」（2.02点）の順となった。

「社外弁理士」に対する満足度について従事者の規模別に見ると、中小企業（50～99人）が4.5点で最も高く、300人以上499人以下の企業が4点だった。大企業では、社内弁護士の満足度（2.43点）が社外弁理士（2.29点）を上回った。50人未満の企業でも社外弁護士に対する満足度（3.5点）が社外弁理士（3.25点）より高いことが明らかになった。

この他に、特許担当部署がなく、外部の専門家に依存する企業であるほど社外弁理士に対する満足度が高い。これから特許専門部署を強化し難い企業の外部弁理士への満足度は4.05点を記録した。

今回のアンケート調査は、昨年12月から30日間企業300社の特許担当者を対象にオンライン上で実施された。信頼水準95％、最大許容誤差は±5.66％p

シン・ミョンジン記者
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