知的財産ニュース 零細企業代理の公益弁理士、勝訴率93%

2017年2月8日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、小企業など社会的弱者に代わって特許審判や訴訟を直接代理する「公益弁理士特許相談センター」の法律救助件数が2016年度に109件で、前年(53件)比2倍以上急増したと明らかにした。

和解金で訴訟を取り下げたり、勝訴した割合も前年比大幅に増加した93.3%であり、訴訟費用を支払うことができず、困難を抱えている低所得層や零細企業に実質的な助けになったことが分かった。

実際に登録商標を自転車ライディング専用のバックパック(backpack)に付着して販売していた小企業A社は、日本の「ソニー」から商標無効審判を請求された。公益弁理士の助けを受けたA社は、大手法律事務所を代理人として選任したグローバル大手に対抗し、結局勝訴し、事業に専念することができた。A社の代表は、「本当に大変な時期に公益弁理士の助けを受けて困難を克服することができて、よかったと思う。公益弁理士の力が私のように経済的に困難な企業に多く届けたらいいなと思う」と話した。

公益弁理士特許相談センターは韓国知識財産保護院の傘下機関で、現在11人の公益弁理士が基礎生活受給者や小企業、障害者など社会的弱者を対象に審判・訴訟代理をはじめ、地域出張型相談や出願の明細書など書類作成、産業財産権侵害に係る民事訴訟の費用などを支援している。

特許庁は、今年も審判や訴訟代理など、急増する法律救助の需要に対応することに重点を置いて事業を推進する予定であり、法律救助支援に対する審査の専門性や公正性を一層高めるために、外部の専門家を支援審査委員会に参加させる計画だ。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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