知的財産ニュース 特許庁、知財権紛争共同対応の優秀事例を紹介

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LED照明製品を生産するP社は、グローバル大手企業の攻撃的な特許権の行使によって紛争が予想されたが、莫大な費用負担と対応能力の不足で適切な対応を取れていなかった。しかし、同じ危険にさらされていた同種の会社とともに協議体を構成して特許の買い入れやパテントプール構築等によって、共同防衛をすることで、ロイヤルティを節約し対応力を高めることができた。

チキンフランチャイズのD社は中国に進出したが、すでに中国の商標ブローカーのK氏が商標を先取りしたことに気付いた。これを受けD社はK氏に商標を先取りされた他の国内企業と協議体を構成し、中国において共同で商標の異議申立てと無効審判を請求した。そしてK氏が悪意的な商標ブローカーということを主張することで、効果的に対応することができた。

これらはいずれも特許庁が2014年から実施している「知財権紛争共同対応の支援事業」を通じて紛争を解決した事例だ。

特許庁は、韓国知識財産保護院とともにこのような支援成果と優秀事例を共有するために、12月22日(木)リッツカールトンホテルにて「知財権紛争共同対応の優秀戦略発表会」を開催する。

今回の発表会は、共同の知財権紛争を効果的に解決するための優秀戦略を共有するとともに、事業に対する理解を高め、支援事業のサービス品質を向上させる目的から開かれた。

同支援事業に参加した企業関係者は「共通した知財権紛争課題を共有している企業が集まって協議体を構成することにより、個別的対応に比べてコストを削減することができただけでなく、被害企業間の円滑な情報共有等によって被害の証明が容易にできた」と言い、共同対応の重要性を強調した。