知的財産ニュース 知的財産活用戦略コンファレンスを開催

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韓国特許庁と韓国発明振興会は11月30日(水)13時30分に韓国知的財産センターにて、中小・ベンチャー企業、民間の知的財産・技術取引会社、大学・公共研究機関の知的財産・技術取引の関係者等150人余りの参加を得て、「2016年知的財産活用戦略コンファレンス」を開催すると明らかにした。

同コンファレンスでは、民間と大学・公共研究機関の知的財産・技術取引の関係者が最も困難を抱える需要企業の発掘から実際に取引を成功させるまでのノウハウを提供する。

また、技術分野ごとの企業の需要に基づいた需要者、供給者、仲介者そして投資者間のネットワークである知的財産活用ネットワーク(IPLUG)の成果を共有する。

最後に、中小企業が製品を事業化する中で経験する様々な技術的な問題をどのように解決したかについて、具体的な事例が紹介される。

同コンファレンスは「知的財産取引のノウハウ大公開」と「異種分野の特許検索を通じた知的財産(IP)製品の革新方法紹介」という二つのテーマで構成される。

「知的財産取引のノウハウ大公開」のテーマ発表では、知的財産取引の需要企業の発掘及びネットワーク構築策(パク・スギ特許取引専門官)、特許情報を活用した知的財産取引事例と戦略(キム・サンボム特許取引専門官)、知的財産活用ネットワーク(IPLUG)の成果共有(グォン・ビョンキ拡散戦略チーム長)について発表が行われ、参加者らとの意見交換のために質疑応答の時間を持つ予定だ。

「異種分野の特許検索を通じた知的財産(IP)製品の革新方法紹介」のテーマ発表では、IP製品の革新標準方法論の優秀事例及び活用戦略(ファン・ジンウォン弁理士)、IPメディチ方法論による新製品開発戦略(チョ・ソクヒョン弁理士)について発表が行われる予定だ。

同日のコンファレンスに出席するキム・テマン特許庁産業財産政策局長は「クリエイティブなアイデアの結晶体ともいえる知財権が取引を通じて実際の事業化につながるまでは権利性だけでなく、市場性と事業性が確保されなければならない」と強調した。また、「知的財産の取引が価値評価、担保融資や投資のような金融、事業化に向けた試作品の製作やコンサルティング等の関連サービス産業を活性化させているだけに、利害関係者間の情報交流を積極的に支援し、新たな付加価値によって雇用が創出されるよう努力する」と話した。