知的財産ニュース 知財権の認識向上に向け関係機関で協力を拡大

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特許庁と中小企業庁、特許法院、KAISTは今月29日KAISTにて「中小・中堅企業の知的財産保護の認識向上に向けた業務協定　(MOU)」を締結し、その最初の協力事業として「知財戦略の最高位課程(AIP、Advanced Intellectual Property Strategy Program)」を運営していると発表した。

KAISTのAIP課程は、特許庁、中小企業庁、特許法院、KAISTの4つの機関が初めて協力して運営するものであって、名実共に知的財産の最高レベルのプログラムとして位置づけられている。
今回の業務協定は、知的財産教育プログラムの開発、情報・資料協力、講師や現場実習の支援、AIP課程運営支援等、行政部と司法部、教育機関が連携して中小・中堅企業のための革新的な知財教育プログラムを作る良いモデルになるとみられる。

チェ・ドンギュ特許庁長は「今回の業務協定により、KAISTのAIP課程に他の専門機関と一緒に参加することができてうれしく思う。知的財産保護や訴訟戦略等、中小・中堅企業の実質的な知財能力向上に向けて協力していく方針だ」と話した。

また、各参加機関は、体系的な教育プログラムを提供し、知的財産に対する全般的な協力を強化して韓国中小・中堅企業の競争力を高めていくとの計画だ。

イ・クァンヒョンKAIST AIP責任教授は「特許庁、中小企業庁、特許法院と一緒に最高レベルの教育プログラムを作っていくものと、AIP課程に一層多くの企業が参加して量的、質的成長を成し遂げるきっかけになることを願う」と述べた。