知的財産ニュース 特許庁、2016年知的財産教育計画を発表

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特許庁の国際知識財産研究院は、創造経済実現をリードする知財人材を育成するための「2016年度国家知識財産教育訓練総合計画」を発表した。

同計画は、全国民を対象に210集合教育課程と204オンライン教育課程を開設し、年間約40万人(集合1万人、オンライン39万人)に特許法等、知的財産と発明教育を実施することを目標としている。

まず、産業現場の声を審査・審判につなげるため、審査官を対象とした新技術教育及び現場訪問体験・実習課程を拡大するとともに、高品質審査・審判サービスの提供に向けた民法等、法令教育をレベルに合わせて提供する予定だ。

一般人を対象とした知的財産教育課程は、教育効果の拡大のためにフリップトラーニングを取り入れる。フリップトラーニングとは、オンラインを通じてまず先行教育をした後、オフラインで具体的な質問や討論を行う教育方式である。

これと同時に、知的財産の権利化、知的財産の情報検索、知的財産の紛争防止等、国家職務能力標準^※を連携した教育と実施し、知財専門人材として業務をやりこなすことができるよう支援する計画だ。その他に、公共及び民間の知財権教育機関と協力し、レベルに合わせて体系的な知財権創出・保護・活用に関する教育も行う。

※国家職務能力標準(National Competency Standards)：産業現場の職務を全うするために必要な能力(知識、技術、態度)を国が産業部門別・水準別に標準化したもの

また、青少年向け発明教育のために7千人の特許庁発明記者団活動をさらに拡大する一方で、研修院内の発明教育センターでは、小・中・高校生4千人を対象に発明体験プログラムを運営し、TRIZ手法^※や発明とソフトウェア融合教育等、最新トレンドを反映した教育行うことで、未来型融合人材の育成に取り組む予定だ。　

※TRIZ手法：問題が発生した根本的な原因を探し出し、これを解決する方法を模索する方法論。TRIZは、クリエイティブな問題解決理論という意味のロシア語(Teoriya Reshniya Izobretatelskikh Zadatch)の頭文字

この他にも、知財教育において大きな役割を果たしているオンライン知的財産教育は、需要者中心のコンテンツを継続的に確保するとともに学習進度管理や専門家相談等、学習者一人一人に合わせたきめ細かなサービスを提供する等して、教育効果をさらに高めていく予定だ。

特許庁国際知識財産研究院のキム・ホンジュ教育企画課長は「国の産業発展に向け、今年も国民教育を通じて創造経済の実現に努め、知財大国をリードするクリエイティブな人材40万人を養成するために、引き続き努力していきたい」との意気込みを述べた。