知的財産ニュース 特許庁、IP情報分野の起業支援プログラムを施行

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特許庁、中小企業庁、技術保証基金は、知的財産(IP)情報分野における民間部門の起業及び事業化の支援を始めると発表した。

特許庁は、技術分野の民間による起業ブームの造成及び優秀商品の事業化の促進に向け、中小企業庁、技術保証基金と共同で「2016 IP情報分野の起業支援プログラム」を実施すると発表した。

同プログラムは「知的財産」、「起業」、「技術保証」に対する各機関の専門性を結合してシナジー効果を引き出すよう企画され、2015年に初施行して以来、今年で2回目を迎えている。

特許庁は、事業化に必要な特許情報を無償支援し、中小企業庁は、起業教育及び事業費用を支援し、技術保証基金は、技術を担保に事業資金を保証し専門家のコンサルティングを提供する。

募集分野は、中小企業庁の起業支援プログラムである「スマート創作の場」と「スマートベンチャー起業学校」で、特許庁は、申請された課題のうち、起業アイデアが優秀な課題を選抜して募集分野別支援対象者を中小企業庁に推薦(スマート創作の場10チーム、スマートベンチャー起業学校4チーム前後)する。

特許庁のイ・ジェウ情報顧客支援局長は「同プログラムは自立が困難なIP情報分野の予備起業家及びスタートアップ企業を対象に各機関間の協力を通じて起業及び成長に必要な支援を行う起業支援プログラムである。IP情報分野で優秀な事業アイデアを持っている情熱のある方々の多くの参加を期待する」と述べた。

特許庁は4月13日までに申請者を募集し、4月末までに対象者を選定して中小企業庁に推薦する計画だ。IP情報分野の予備起業家や起業から3年以内の企業が申請対象となり、支援対象、方法及び支援内容等については、特許情報開放ポータル（http://plus.kipris.or.kr）にて確認することができる。