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知的財産ニュース 特許庁‐関税庁、海外での韓国ブランド保護に向け協議

2016年7月20日
出所: 韓国特許庁

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特許庁と関税庁は7月20日(水)午前10時、政府大田庁舍で「2016年第2回政策協議会」を開催し、中国やASEAN等海外で韓国ブランド(K-Brand)の保護に向け行ってきた協力活動の成果を点検し、下半期の推進計画について議論した。

両機関は今年上半期に偽造品の海外流通の拡大防止に向けた企業との共同対応た規制を構築し、海外税関との協力関係を強化する一方、現地の税関員向けの偽造品識別教育・招待研修を通じてK-Brand保護に対する認識向上に取り組んだ。

今年2月、輸出企業各社は「K-Brand企業協議体」を構成し、同協議体を通じて集めた韓国企業の隘路や建議事項を4月に中国と香港の税関当局に伝え、K-Brandの偽造品に対する取り締まりに積極的に協力するとの約束を得たことがある。

今年6月には、中国と香港の税関員を対象に韓国で研修を実施してK-Brandについて知ってもらい、各国の知財権保護の現状に関する情報を交換した。

K-Brand協議体の5社は、今月6日と7日に中国広州と黄埔の税関で税関公務員を対象にK-Brandの偽造品識別教育を行った。

※ドルコ、サムスン電子、LG電子、現代モービス、アモーレパシフィック

教育に参加した企業関係者は「このような教育が税関担当者の関心を誘導し、K-Brandに対する積極的な知財権保護措置につながるものと期待される」と話した。

両機関は、今年下半期にも韓国企業との協力関係を基に、K-Brand保護活動を持続的に展開していく予定だ。

まず、今年下半期には、昨年に続き、米国・欧州・日本等における税関知的財産権登録制度に関する企業説明会を開催し、パンフレットも発行する予定だ。

※2015年に中国、香港、タイ、ベトナム等4カ国の制度について説明

また、タイ・ベトナム公務員を対象に招待研修を実施して韓国企業を広報し、海外偽造品識別教育を継続して実施する一方、中国だけでなく、ベトナム、タイ等ASEAN地域の税関とも政府レベルでの協力を進めていく計画だ。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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