知的財産ニュース 特許庁、ドミニカ共和国で適正技術コンテストを開催

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特許庁は、ドミニカ共和国のサントドミンゴで現地時間4月22日(金)に2016年適正技術競演大会の授賞式を開催したと明らかにした。 特許庁と世界知的所有権機関(以下WIPO)が共催した今回のコンテストは、「日常生活のための革新的発明(Innovative　Solutions for Everyday Life)」をテーマに行われた。

「適正技術」とは、先進国ではもう必要がなくなったが、途上国では有効に使われる中間水準の技術を意味する。特に、特許情報を利用すると、途上国に適した適正技術を少ない費用で効果的に開発することができる。特許庁は、特許情報を利用して2010年からチャドのサトウキビ、ネパールの竹の住宅、グアテマラの調理用ストーブ、フィリピンのオイル抽出機等10カ国で適正技術を開発・普及してきた。

適正技術コンテストは、途上国における問題点とこれを解決するのに必要な技術には何があるのかを把握し、特許情報を活用して解決方法を探す大会であり、これを通じて、適正技術に対する現地の需要を発掘するとともに知的財産権に対する途上国の認識を高めることに貢献している。特許庁は、2011年からWIPOの韓国信託基金を活用して8カ国で計10回のコンテストを開催した。2014年にベトナムで開かれた適正技術コンテストは、ベトナムの国営放送が生放送で中継する等、途上国現地でも高い関心を示している。

今回のドミニカ共和国適正技術コンテストは、計83件が出品され、授賞式にはRuth Lockwardドミニカ共和国特許庁長とオ・ハンク在ドミニカ共和国韓国大使、イム・ヒョンソク韓国特許庁多国間機構チーム長が出席した。中米圏の国で初めて開かれた今回の大会をきっかけに特許庁は、全世界に向かって知的財産の共有を実現する基盤を整えた。

特許庁のイム・ヒョンソク多国間機構チーム長は「今回の大会が中米地域との知財権協力の始まりになると期待しており、これからも専門家及び国際機関とともに、韓国が強みを持つ知的財産分野において途上国と共有できる事業を継続して推進していく方針だ」と述べた。