知的財産ニュース 特許庁、第7回地域知的財産政策協議会を開催

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特許庁は、地域の知的財産活性化による地域経済の発展を図ろうと、3月30日、政府大田庁舎にて17の公益自治体と共に｢第7回地域知的財産政策協議会｣を開催する。

特許庁では、地域の中小企業を支援するために、2004年から全国に30カ所の知識知的財産センター(RIPC)を運営している。特許庁は、同センターの効率的な運営策について議論し、中央・地方間の協力体制の構築を通じて地域の知的財産の活性化を実現しようと、公益自治体とともに2013年から年2回「地域知的財産政策協議会」を開催している。

特に、今回の政策協議会では、従来のIPスター企業育成事業の他に、地域戦略産業に属する有望IP企業を集中的に育成するために、IP模擬投資大会や中核IPを基盤とする新成長事業の育成コンサルティング、関係機関との連携による特許技術商品化の支援等、新しいモデル事業の導入について議論し、関連自治体の協力を呼び掛ける計画だ。

また、これまで知的財産の権利化等、知財の創出に重点が置かれてきた事業の方向を知的財産の活用及び保護分野まで拡大し、地域知識財産センターのコンサルタントによる専門コンサルティングを通じて同センターを地域の総合IPサービス機関として育成する計画を明らかにする計画だ。

特許庁のイ・ヨンデ次長は「今後、各地域の企業が便利に知財分野の支援を受けられるように、地方自治体や関係機関と緊密なネットワークを構築していくつもりだ」と述べた。