知的財産ニュース 特許庁、アラブ首長国連邦へ特許情報システム輸出

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チェ・ドンギュ特許庁長とアルシェヒ(Al Shehhi)アラブ首長国連邦の経済部次官は2月25日特許庁ソウル事務所にて、了解覚書(MOU)を締結し、韓国型特許情報システムを450万ドル(約55億ウォン)規模でアラブ首長国連邦政府へ初めて輸出する事業契約も締結する。

両国は同MOUにより、特許システム開発・運営の経験を通じたアラブ首長国連邦システム構築、知的財産教育、アラブ首長国連邦の特許部門の拡大に向けた組職コンサルティング等において協力を行う。

アラブ首長国連邦政府への初の輸出となる特許情報システムは、アラブ首長国連邦における特許とデザインの出願、審査、登録、手数料の納付等、特許行政の全過程をオンラインで処理するシステムであり、特許庁傘下の韓国特許情報院コンソーシアムが3月から今年末まで事業を行う。

これまで韓国特許情報システムに関しては、モンゴル、アゼルバイジャン、アフリカ知的財産権機構(ARIPO)などに公的援助(ODA)の形で支援したことはあったが、相手国政府がシステム構築費用を全額負担する輸出の形では、今回が初めてとなる。

今回のシステム輸出契約を結ぶことができたのは、1999年、世界で初めてインターネット基盤の特許電子出願システムを構築する等、韓国の特許分野における電子政府の運営成果を世界から認められた結果であり、特許庁とアラブ首長国連邦政府の間での持続的な協力関係及び信頼関係がその土台にあったといえる。

2014年2月アラブ首長国連邦の経済部と知財権分野の包括的協力MOUを締結したのを皮切りに、アラブ首長国連邦の特許審査業務を代行するために、韓国特許審査官5人が現地で派遣勤務中であり、特許出願の一部は韓国で審査処理を進めている。

特許庁は、中東諸国がポストオイル(Post-Oil)時代に備えるために、知的財産権制度及びシステムを整備しようとする動きが活発であることを踏まえ、アラブ首長国連邦に形成された韓国の知的財産制度が周辺地域に広がる起爆剤としての役割を果たすと期待している。

チェ・ドンギュ庁長は「今回の特許情報システム輸出契約は、これまで資源、エネルギー、建設等、伝統的な産業に集中されていたアラブ首長国連邦との協力分野を知的財産、電子政府等、高付加価値の新成長エンジン分野へと拡大したという点で大きな意味がある。特許庁はこれからも韓国型特許システムの海外進出をさらに積極的に進めていきたい」と意気込みを述べた。