知的財産ニュース 特許庁、特許取引専門官制度を活性化

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特許庁は、特許技術の移転・取引を希望する中小企業を対象に、取引相談や適切な需要・供給特許技術の発掘・マッチング、仲介交渉及び契約締結に向けた法律検討等を支援するため、2006年から特許取引専門官制度を運営している。

これまで特許取引専門官が取引した知的財産権は1,063件、技術料は868.9億ウォンで1件当たり平均技術料は81.7百万ウォンとなる。昨年の1件当たり平均技術料は1.1億ウォンと、専門官一人が取引した知的財産権の平均技術料は25.4億ウォンに上る。

今年は、計17人の特許取引専門官が創造経済革新センターと連携し、中小企業が必要とする大企業開放特許の活用をサポートする。

また、特許の移転を受けた企業がさらなる研究開発に取り組み、事業化に成功できるよう、産業部・未来部・中小企業庁等、各部処で推進している事業を連携させる一方で、特許取引・移転が全国的に活発に行われるよう、技術分野別業種団体や自治体等との協力体制も整える予定だ。

長期的には特許取引・移転市場が民間を中心に定着できるよう、特許技術需要者、供給者、仲介者、投資家間の交流の場を積極的に設ける方針だ。

特許庁のキム・ジョンギュン産業財産活用課長は「特許技術の移転・事業化により、中小企業が新たな収益源を創出し、関連サービス産業も成長できるよう、特許取引専門官が需要企業と供給技術をつなげる架け橋のような役割を果たすことを期待する」と述べた。