知的財産ニュース 特許庁、トルコ特許行政の先進化を支援

2016年2月29日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、知的財産権分野の経験を生かしてトルコ特許行政の先進化を支援すると発表した。

チェ・ドンギュ特許庁長は2月29日(月)開催される「韓・トルコ特許庁長会談」で、トルコのハビプ・アサン(Habip ASAN)特許庁長とトルコ特許庁の「国際調査機関承認」を支援するための了解覚書に署名する計画だ。

国際調査機関のは世界知的所有権機関(WIPO)の加盟国(148ヵ国)総会で国際特許出願に関する国際調査能力の承認を受けた機関であって、国際出願の特許性を事前調査する業務を行う。
※(国際調査機関の現況)韓国・米国・欧州・日本・中国・オーストラリア・オーストリア・ブラジル・カナダ・チリ・エジプト・スペイン・フィンランド・イスラエル・ノルディック・ロシア・スウェーデン・インド・シンガポール・ウクライナ・ビセグラドゥ特許庁

国際調査機関として承認を受けるためには、一定の基準を満さなければならず、既存の調査機関からコンサルティングを受けなければならない。
※(国際調査機関の資格)国際調査ができる100人以上の審査官の確保、特許性判断に活用できる特許・非特許の文献データベースの保有、良質の国際調査ができる品質経営システムの構築

特許庁は優れた審査品質を認められ、国際調査件数で、欧州、日本に続き世界で3番目となっている。昨年には、約2万8千件の国際調査を行い、1,815万ドルの外貨を獲得した。
※米国等14カ国(フィリピン、ベトナム、インドネシア、モンゴル、シンガポール、ニュージーランド、米国、マレーシア、スリランカ、オーストラリア、タイ、チリ、ペルー、サウジアラビア)から依頼された1万5千件余りを含む

トルコは国際調査機関になるため、昨年11月韓国に対し、国際調査のノウハウ伝授とインフラの構築等に関するコンサルティングを要請した。これは、韓国の特許審査能力が国際的に認められた結果とみられる。

これにより、昨年12月に特許庁の専門家がトルコを訪問して品質経営システムと先行技術データベースの構築を支援しており、今後審査官教育や電算システムの改善等の支援も続ける予定だ。

また、両国庁長は知的財産権の保護分野に関する議論を進めていくことにも合意する予定であり、これは、韓・トルコFTA(2013.5)の締結でトルコ進出を拡大させている韓国企業の知財権の保護に寄与できると期待される。

チェ・ドンギュ特許庁長は「今回の了解覚書の締結は、この10年間着実な経済成長を成し遂げ、世界17大経済大国に成長したトルコとの間で知財分野の協力を本格化できるきっかけになるとみられ、今後韓国の行政システムがさらに拡大することにもつながると思う」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
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