知的財産ニュース 特許庁、2016年業務計画を発表

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特許庁は、1月27日に「創造経済実現に向けた国家知的財産競争力強化」というタイトルの2016年業務計画を発表した。

同業務計画は、去年1年間における特許庁政策の成果及び評価を基に2016年特許庁の政策推進に関する具体的なプランと意志を盛り込んでいる。

特許庁は去年1年間、国民のクリエイティブなアイデアが知的財産、ひいては起業や雇用につながる知的財産生態系を構築するため、対内的には審査・審判業務に集中できる環境を整える一方で、対外的には韓国の中小企業が知財権に支えられグローバル企業に成長できるよう、様々な政策を進めた。

2016年には「現場が実感できる知的財産行政の実現」という政策目標を策定し、これを達成するために以下の4つの分野における11課題を重点的に推進する計画だ。

1. 品質中心の審査・審判サービスを提供
2. 優秀知的財産の創出・活用を促進
3. 知的財産保護の実効性を拡大
4. 知的財産人材養成及び行政サービスを改善

このような施策により、韓国企業が厳しい経済環境の中でも知的財産を武器として世界市場で生き残り、成長できるよう積極的に支援する予定だ。

2016年特許庁業務計画の主な内容

現場との連携を強化し、審査品質を高める

• 産業現場や特許顧客等との疎通・協力を強化、外国特許庁との審査協力を拡大
• 特許審判院の審決が裁判所で実質的に活用されるよう無効審判制度を改善

知的財産基盤の中堅・中小企業を育成する

• 政府R&D特許設計プログラムを導入、中堅・中小企業のIP-R&D連携戦略支援を拡大
• 知的財産基盤の創造企業(IPスター企業)100社を育成
• 3,000億ウォンIP金融支援、地域別特許取引専門官(17人)によるIP取引活性化

中韓FTAに伴う輸出企業の知財権問題を解決する

• IP-DESK追加開所(中国西安)、海外商標ブローカーへの対応等、Kブランド保護強化
• チャイナ団体保険の運営、参加保険会社の拡大等、「知財権訴訟保険発展3カ年計画」を推進
• 知的財産先進5カ国(IP5)協議体による知財権分野国際秩序の変化をリード

いつでもどこでも知的財産教育を受けられるよう支援する

• 発明教育センターの追加設置(2カ所)及び現代化(11カ所)、知的財産学学点銀行制の拡大(8大学)
• 実務中心の弁理士試験出題ガイドラインの作成等、弁理士養成体制を改善