知的財産ニュース 特許庁、中小企業を対象に「知的財産経営診断事業」を実施

2016年3月13日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、中小・中堅企業が自社の知的財産経営[1]の現状を把握し、正しい方向性を確立できるよう「2016年度知的財産経営診断事業」を実施すると発表した。

多くの中小・中堅企業の場合、特許のような知的財産権の重要性について認識はしているものの、まだこれを戦略的に活用する能力は足りないのが実情だ。

知的財産経営診断事業は、このような中小・中堅企業の能力の向上を支援するため、知的財産専門家2人が企業を訪問し、知的財産経営のインフラ・活動・管理・実績・成果の5つの分野を集中点検する事業だ。

知的財産専門家は、診断以外にも不十分な部分又は懸案問題に対する解決策を提示し、中・長期知的財産経営戦略も共に提供する。

特に、今年は新たに参加する企業のための「診断中心型」と既存の参加企業のための「コンサルティング中心型」が同時に運営され、既存の参加企業の再参加も可能だ。

今回の支援事業の総予算規模は3億ウォンと、上・下半期にそれぞれ約15社を支援する予定だ。

特許庁のキム・テマン産業財産政策局長は「知的財産の管理に困難を抱え、又は知的財産関連業務の推進方向に疑問を持つ企業にとっては、知的財産経営診断事業が大きく役立つだろう」と述べた。


注記

[1] 知的財産経営:特許・実用新案・デザイン・商標・営業秘密等、知的財産を企業の資産として活用する経営戦略を通じて収益を創出することで、企業の価値を高めるあらゆる活動

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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