知的財産ニュース モバイルクラウドに関する特許出願が増加

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スマートフォンで楽しむサービスの多様化に伴い、モバイルクラウド※の利用が急速に増えている。モバイルクラウドは、モバイル機器の保存空間、データの処理能力、バッテリーの寿命等の限界をクラウドにより乗り越え、ユーザーがモバイル機器の種類に関係なく、希望するコンテンツやサービスを時間と空間の制約なしに使用できる環境を提供する。

※モバイルクラウドとは、モバイルサービスとクラウドコンピューティングが結び付いた概念で、モバイルサービスのために、モバイル機器がハードウェア、ソフトウェア等IT資源を必要な時に必要な分だけ借りて使って、使用した分だけ費用を支払うことを意味する。

特許庁によると、2008年から2016年10月まで、モバイルクラウドに関する特許出願は、計878件である。

年度別出願状況を見ると、2008年2件に過ぎなかった出願は、スマートフォンの本格的な普及とともに2009年11件、2010年34件、2011年108件、2012年111件、2013年145件、2014年163件、2015年164件、2016年10月時点140件と、着実に増加してきた。

出願人別出願現況(2008年～2016年10月)

出願人を見ると、中小企業280件(31.9%)、大企業189件(21.5%)、個人160件(18.2%)、大学及び研究機関121件(13.8%)、外国人が119件(13.6%)を出願した。

技術分野別出願現況(2008年～2016年10月)

技術分野別では、モバイルクラウドを利用した応用サービス技術の出願が557件(63.5%)で最も多く、コンピューティングプラットフォームに関する出願168件(19.1%)、クラウドとモバイルデータのセキュリティ及び認証関連出願117件(13.3%)、コンピューティングリソースの管理技術に関する出願が36件(4.1%)である。

出願が最も多い応用サービス（557件）の詳細を見ると、コンテンツの制作及び共有、ストリーミングサービスを提供するコンテンツサービス137件(15.6%)、データ保存スペースを提供するストレージサービス122件(13.9%)、モバイルコマースサービス81件(9.2%)、ヘルスケアサービス55件(6.3%)、プリンティングサービス46件(5.3%)、スマートホーム32件(3.6%)、スマートワーク28件(3.2%)等となっている。

応用サービスに関する出願が多い理由として、移動通信会社を含む大企業はハードウェア中心のコンピューティングプラットフォーム技術よりは自社のインフラを基盤とする新たなビジネスモデルの開発に重点をおいており、中小企業や個人は、資本力よりも創意工夫が求められる応用サービス技術の開発に力を集中していることがあるとされる。

特許庁のパク・ジェヒョンコンピュータシステム審査課長は「今後ウェアラブル等、モノのインターネット市場が大きくなるほど、モバイルクラウド市場の需要はさらに増えるものとみられ、応用サービスだけでなく、情報流出やサービストラブル障害によるセキュリティトラブルを解決するための様々な技術の特許出願が増えるものとみられる」と話した。