知的財産ニュース 特許法院、IP事件専門の調停委員会を構成

2016年4月15日
出所: 特許法院

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特許法院は、2016年4月11日特許法院にて調停委員委嘱式を開催した。

特許法院は、今年から管轄する特許権等に関する侵害訴訟において、当事者間の円満な紛争解決を図るために、国内最高のIP専門家らを調停委員として委嘱した。


特許法院調停委員会の委嘱式

キム・ジョンベク元特許法院長、クォン・テクス元特許法院首席部長判事(韓国知的財産権弁護士協会会長)等、IP訴訟分野の権威ある法律専門家16人とソウル大学のビョン・ヨンロ薬学科教授、高麗大学のユン・チョルウォン生命科学科教授等、科学技術分野の専門家12人等、計28人で構成された。

IP紛争事件は、知的財産権の発展ペースが速まっていることに伴い、速やかな解決が要求されるだけでなく、訴訟により企業の営業秘密やノウハウが公開されかねない懸念があるため、非公開で進められる調停による解決が望ましい。

※米国の場合、法院に提訴された事件のほとんどがADR(調停・仲裁等、代替的紛争解決制度)の手続きにより解決され、全体の事件の1~2%だけが裁判の手続きを踏む。

当院は、IP紛争事件を早期に調停手続きに回付し、一挙に当事者間の全ての紛争を解決できるよう努力する方針だ。

調停委員会の委嘱式でイ・デギョン特許法院長は「技術的・法律的専門性を高めていく一方で、調停手続きの公正性と信頼を向上させ、世界的な水準のIP紛争解決手続きを提供する計画だ。これにより、当調停委員会が今後アジアにおけるIP紛争解決機構に成長できることを期待する」と意気込みを述べた。

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