知的財産ニュース 忠南IP創造ゾーンの開所により、全国IP創造ゾーンの構築を完成

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特許庁は、6月15日午後3時に忠南知識財産センターにて、全国で8番目に「忠南IP創造ゾーン」を開所すると明らかにした。今回の開所式には、特許庁のイ・ヨンデ次長、忠清南道ホ・スンウク政務部知事、忠南北部商工会議所のハン・ヒョンギ会長等、約50人が出席する予定だ。

「IP創造ゾーン」は、地域住民の斬新なアイデアを起業につなげるために、知財権教育や3Dプリンタを活用した試作品の模型制作、専門家のコンサルティング、特許出願等を支援する知的財産総合支援窓口である。2014年6月の江原道から始まり、自治体の協力を得て全国主要都市に構築してきており、今年6月で丸2年となる。

※（開所）2014年：江原、光州、大邱、釜山　→　2015年：仁川、全北　→　2016年：済州、忠南

この2年間、計1,767人の地域住民がIP創造ソーン教育プログラムに参加し、計240件の特許出願が実現され、計82人の新たな起業者が発掘された。地域別に見ると、教育生の数では釜山が420人と最多となっており、特許出願の支援では江原道が77件と最も多い。　教育内容を見ると、仁川は「高校生対象の進路体験教育プログラム」を運営しており、大邱は「企業現場見学」等、地域別の特性を踏まえたプログラムを開発して運営している。

特許庁は「今回の忠南IP創造ゾーンの開所により、全国的に広まっているアイデア創業地図がやっと完成された。忠清南道は人工成長率が高く、ディプレイや鉄道、自動車、港湾等多様な産業が密集しており、今後発展可能性が大きい地域であるだけに、忠南IP創造ゾーンが忠清南道地域の新たなIP創出及び起業の活性化に貢献できるよう、今後も引き続き政府としての支援を惜しまないつもりだ」と話した。

また、特許庁のキム・テマン産業財産政策局長は「全国的に構築された8のIP創造ソーンを通じて地域の特性が反映され、地域間協力・連携によるシナジー効果が発揮されるよう、様々な教育プログラムを運営するとともにアイデアの権利化を支援していく方針だ」と述べた。