知的財産ニュース 迷子防止技術に関する特許出願が増加

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5月6日が臨時公休日に指定された。これによって、子どもの日から四日間連休となり、子ども連れの家族旅行が大きく増える見通しだ。このように子ども連れの旅行が多い時に迷子発生件数も増加する。

警察庁によると、過去5年間の迷子発生件数は毎年2万件に上る。こうしたことから、迷子の発生を予防できる迷子防止技術に対する関心が高まっている。

特許庁によると、2011年に91件に過ぎなかった迷子防止技術の特許出願件数が2015年には189件と約2倍増加した。年度別には2011年91件、2012年121件、2013年155件、2014年151件、昨年は189件に達した。

迷子防止技術は、通信方式により近距離通信と移動通信を利用した技術に分けられるが、ここ5年間それぞれ42%と39%出願され、迷子防止技術特許出願の81%を占めている。

近距離通信を利用した迷子防止技術の中で代表的な出願技術としては、子供のブレスレット、ネックレス等のアクセサリーに近距離通信チップを内蔵し、親のスマートフォンで情報を送るNFC[1]迷子防止システムを挙げられる。

また、NFC電波の届かない場所にいる迷子を探す際には、移動通信を利用した迷子防止技術が必要となる。移動通信を利用した代表的な迷子防止技術としては、端末位置追跡システムがある。最近、スマートフォンの地理情報と結合した位置追跡により迅速な迷子探しが可能である。

最近では、近距離通信と移動通信を結合した複合的な迷子防止技術も出願されている。この技術は、NFC電波の届く所まではNFCで子供を探し、届かない所では移動通信の位置追跡技術を利用するという仕組みとなっており、迷子発生の予防に大きく役立つものと予想される。

一方、迷子防止システムに生体信号センサーを加えた技術も着実に出願されている。生体信号センサー技術は、不安による子供の生体信号の変化を感知するもので、変化によるデータを保護者の携帯電話に通知させる。

特許庁の関係者は「移動通信技術の発展やスマートフォンの普及により、迷子防止技術に係る様々な製品が発売されており、迷子防止に対する大衆の関心も高まっている。これに伴い、関連特許出願も増加ち続けるだろう」との見通しを示した。

注記

[1] NFC（Near Field Communication）：近距離無線通信技術