知的財産ニュース 特許庁、模倣品流通防止協議会を開催

2016年10月26日
出所: 韓国特許庁

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特許庁は今月27~28日、江原道江村にて「模倣品流通防止協議会ワークショップ」を開催する。

同協議会は、年々増加し続けているオンライン上の模倣品流通に効果的に対応するために、2014年特許庁等政府機関と44の民間企業が参加する協議会として発足して以来、今年大幅に拡大され、65の機関が参加している。

今回の会議には、ブラックヤク、コーロン、アモーレパシフィック、ナイキ等、国内外の有名な商標権を保有する企業とネイバー、オークション、Gマーケット、11番街等の主要オンライン事業者、模倣品取り締まり機関である特許庁、関税庁等、計65の関係機関が参加する。

同ワークショップでは、特許庁の模倣品取締り政策、企業の商標権保護及び侵害対応に向けた実務戦略、知財権虚偽表示の根絶に向けた協力強化策、模倣品の流通根絶に対する政策提案等について議論し、模倣品流通防止に向けた会員間の教育・広報等も展開される予定だ。

特許庁のパク・ソンジュン産業財産保護協力局長は「同ワークショップは、利害関係が異なる関連企業が集まって、深刻化している模倣品のオンライン流通根絶に向けて共同で対応することに大きな意味がある」とし「模倣品流通防止協議会の積極的な活動は、模倣品流通という非正常的慣行の正常化に大きく貢献するだろう」と述べた。

2010年9月から商標権特別司法警察を運営してきた特許庁は、これまでオンライン・オフラインにおける模倣品製造・流通業者に対する刑事処罰等、模倣品取り締まりを強化しているが、効果を高めるためには商標権者とオンライン運営者等との協力が何より必要と判断し、同協議会による官民協力を積極的に展開していく計画だ。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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