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知的財産ニュース 特許庁、台湾の知的財産情報を民間に公開

2016年3月30日
出所: 韓国特許庁

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特許庁は「出願人法人情報」及び「台湾の知的財産情報」を特許情報活用システム、キプリスプラス(KIPRISPlus、plus.kipris.or.kr)を通じて3月31日付で民間に提供すると明らかにした。

今回提供される「出願人法人情報」には、出願人(法人)の出願人名、法人登録番号、事業者登録番号、出願人コード等の情報が含まれている。

※出願人コード:出願人情報の管理のために、出願人に付与する12ケタの固有識別番号

出願人名や出願人コード等の出願人情報については既に民間に開放しているが、このような情報だけでは正確な企業の識別が難しく、企業別特許の現況や技術動向の分析には限界があるという意見がユーザーから出ていた。

このような意見を聞き入れ、新たに開放される「出願人法人情報」には産業界全般において通用される出願人の法人登録番号及び事業者登録番号を含めることで、特許情報と企業及び産業情報間の連携分析の利便性が大きく向上すると期待される。

「出願人法人情報」と共に提供される「台湾の知的財産情報」には、中国語繁体字で作成された特許、実用新案、デザイン、商標の公報及び英語と中国語簡体字に翻訳された特許のまとめ情報(抄録、書誌事項)等が含まれている。

※書誌事項:発明の名称、分類情報、出願番号、出願日、公開番号、公開日等

韓国企業は「台湾の知的財産情報」を活用することで、台湾の特許、実用新案、デザイン、商標等、知的財産の出願・登録現況を一目で把握できるだけでなく、台湾の競合会社の特許・技術の動向をより容易に分析できるようになった。

また、今回開放される「出願人法人情報」及び「台湾の知的財産情報」は、民間部門で自由に再加工できる原始資料(raw data)の形で配布される。そのため、法人番号を基に特許情報と企業情報を連携する新しい融合商品や台湾の知的財産情報を追加した検索サービス等、多様な知的財産商品及びサービスの開発による付加価値の創出の効果が期待される。

特許庁の関係者は「今後も引き続き、知的財産情報に対する民間のニーズを把握し、顧客に必ず必要な国内外特許情報を速やかに開放するよう努力する」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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