知的財産ニュース 特許庁、2016年非正常の正常化推進協議会を開催

2016年2月16日
出所: 韓国特許庁

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特許庁は2月17日、2016年非正常の正常化推進協議会を開催する。今回の協議会では、昨年の成果を振り返るとともに、今年のス新計画を議論する予定だ。

特許庁は2015年、全省庁で初めて「政府3.0働き方(開放・共有・疎通・協力)における非正常の正常化」を推進基本方向に設定した。新しい課題を発掘するために、国民提案を活性化し、国民サポーターズを活用してPRする等、多様な方法で国民が参加できる機会を設けた。

主な成果としては、「商標ブローカー根絶」課題を集中的に推進し、国内における商標ブローカーによる出願件数が2014年に比べて94.7%減少し、特許虚偽表示防止に向け「知財権虚偽表示通報センター」を開所した。

※商標ブローカー出願件数:(2012年)3,504→(2013年) 7,236→(2014年)6,276→(2015年)332

今年は、「正しい政府R&D特許成果管理制度の定着」を中核課題に選定し、重点的に推進する計画だ。これを通じて、政府R&D事業に通じて創出された特許成果を所属機関ではなく、「個人名義で所有」したり、同一な特許成果を異なる課題の出願・登録成果として重複して提出する「二重成果提出」のような非正常的慣行を是正する予定だ。

特許庁の非正常の正常化推進協議会は、教授、弁理士、企業関係者、公務員等の15人の委員からなっている。

特許庁のソン・ヨンシク企画調停官は「同協議会を通じて、今年の非正常かの正常化推進計画を点検するとともに、新しい課題に関する意見を収集して国民本位の非正常の正常化を本格実行していくつもりだ」と述べた。

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