知的財産ニュース 中小企業庁、中小企業技術保護カンファレンスを開催

2016年9月23日
出所: 中小企業庁

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中小企業の技術保護の現状と制度改善に向け、中小企業人と関連専門家等300人余りが一堂に会し膝を交えた。

中小企業庁と大・中小企業協力財団は9月23日(金)、「中小企業技術保護の現状」をテーマに「2016年中小企業技術保護カンファレンス」を開催した。

カンファレンスは、米国、EU、日本等先進各国の技術保護制度や動向、営業秘密の立証負担の緩和、技術保護政策の中小企業特化の必要性等、制度の見直しを提示したイ・サンジKAIST教授の基調講演から始まった。

檀国大学のソン・スンウ教授は、テーマ発表を行い大企業の技術資料の要求行為等契約締結の前段階で主に発生する技術奪取行為について事例を中心に説明し、解決策が急がれることを強調した。

続いて行われたパネルディスカッションでは、弘益大学のチョ・ヒギョン教授をはじめとする討論者らは、技術保護に対する認識を向上させ、公正な技術使用文化を醸成して事前に予防することが重要であることに意見が一致した。また、技術侵害による被害救済のための調停・仲裁制度の機能強化策等、事後救済策についても様々な意見を提示し具体的な対策について熱い討論を行った。

さらに、中小企業が必ず知っておくべき技術保護10大核心守則※を中心に、企業自らがセキュリティの強化に向けて努力することが最も重要であるという意見も述べられ、共感が示された。

中小企業庁では今年7月、「中小企業技術保護指針」をまとめ配布しており、その中で必ず知っておくべき10大核心守則を決めて発表した。

同カンファレンスは、技術革新だけでなく技術保護も非常に重要であることを共有した有意義な場となった。

中小企業庁のチェ・スギュ次長は祝辞で「急速に変化するグローバル経済環境の下で技術開発だけでなく、せっかく開発した技術を守ろうとする意志と努力が何より重要だ。今後の効果的な支援政策の策定と中小企業の技術保護に対する認識を向上させるきっかけになることを期待する」と話した。

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