知的財産ニュース 特許庁‐産業銀行、知的財産基盤投資の活性化に向け協力

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特許庁と産業銀行は5月11日(水)午後4時、ソウル汝矣島(ヨイド)の産業銀行本店にて、「知的財産基盤投資の活性化に向けた業務協力協定」を締結し、成長可能性の高い優秀特許保有企業に対する投資を本格的に実施することで合意した。

今回の協定は、知的財産金融を投資に拡大するための両機関間の協力ファンドの造成、特許の価値評価に基づく中小企業投資、投資と融資の連携等を主な内容としている。

特許庁と産業銀行は、2013年3月「知的財産金融のための業務協力協定」を締結し、国内初の知的財産金融モデルである特許担保融資を発売し施行してきた。特許担保融資とは、中小ㆍ中堅企業に物的担保なしに特許権等の知的財産権だけで最大20億ウォンまで融資を支援する制度で、これを通じて産業銀行はここ3年間157社に2,065億ウォンを融資した。

両機関は、知的財産金融施行4年目を迎え、知的財産金融の拡大を図るため、担保融資中心の中小企業支援を投資に拡大する予定だ。それに向け、上半期中に母胎ファンド特許アカウントと産業銀行が共同出資して500億ウォン規模のファンドを造成する予定であり、今後特許アカウントで造成される主要ファンドに産業銀行が出資者として参加して協力の実効性を高めるという計画だ。

特に、今年上半期に新たに造成される協力ファンドでは、投資対象企業の選定から投資後の管理まで、特許観点から徹底した検討が行われる。産業銀行は、独自の特許価値評価を通った優秀特許保有企業を投資候補企業に推薦し、発明の評価機関で行う特許価値評価を経て、ファンドの運用会社が実際に投資する企業を選定して投資を遂行する。この過程で、従来の特許担保融資でしか活用されなかった特許価値評価を投資向けに改善して活用するということに意義がある。産業銀行はこのように投資を受けた会社のうち、融資連携の必要性がある企業にIP担保融資を並行して行うことで、投資・融資複合支援を通じた企業成長の確実な土台としての役割を担う計画だ。

チェ・ドンギュ特許庁長は「この3年間知的財産金融は、創造経済の基盤となる優秀中小企業の育成に寄与してきた。今回の業務協定をきっかけに、知的財産金融が投資に拡大されることにより、産業銀行はもちろんその他の金融・投資機関においても、未来の成長動力となる優秀企業に対する投資がより活性化すると見られる」との期待を示した。