知的財産ニュース 特許庁、2016年全国巡回特許制度統合説明会を開催

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特許庁は、5月の「発明の月」を迎え、特許制度統合説明会を開催する。今回の説明会では、特許庁の担当者が大田、ソウル、光州、大邱、釜山を順次訪れ、特許制度に関する様々な意見を聴取し、現場で国民から問い合わせにも対応する予定だ。

同説明会は、最近改正された特許制度(商標・デザイン制度を含む)を紹介し、企業の負担軽減のための特許無効制度の見直しを議論するために設けられた。

説明会では、まず特許取消申請制度、特許権移転請求制度等、特許法の改正内容について紹介し、商標の定義及び不使用取消審判制度の整備等、商標法の改正内容、デザイン権回復要件の緩和等、デザイン保護法の改正内容を説明した後、特許無効制度の構造的特徴や外国の制度運営の現況等、特許無効制度の改善に向けて議論を行う。

今回の説明会には、発明家や出願人、代理人等、特許制度に関心のある人なら誰でも参加できる。説明会は、大田広域市庁（5月18日2時）、韓国知識財産センター（5月26日14時）、光州テクノパーク（6月1日14時）、大邱商工会議所（6月8日14時）、釜山南部地域（6月16日14時）でそれぞれ開催され、現場で資料を配布する計画だ。

特許庁のチャン・ワンホ特許審査企画局長は「今回の説明会を通じて国民が特許制度をよく理解し、普段抱いていた疑問が解消できる良い機会になることを期待する」と述べた。