知的財産ニュース 営業秘密保護管理システムの利用が急増

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特許庁は、営業秘密保護管理システム利用企業が2015年13社から2016年127社へと大幅に増加し、現在900人ほどがシステムを利用していると明らかにした。

営業秘密保護管理システムは、営業秘密管理に特化した内部文書管理システムであって、文書の秘密等級を付与しアクセス権限と外部への搬出を統制することで、営業秘密文書を体系的に保護できるようにサポートする。さらに、役職員による文書の閲覧履歴や秘密保持誓約書の管理機能も提供する。

このシステムを利用することにより、企業の役職員の営業秘密管理の必要性に対する認識を向上するとともに、営業秘密の管理能力を向上することができるだけでなく、営業秘密紛争が発生したときにも秘密管理努力に対する立証資料として活用できる。

特許庁は今年、同システムの利用を本格的に拡大するために設置方法を簡素化し、ユーザーの便宜機能を追加する等、性能を大幅に改善した。また、システムの設置段階で利用方法についても教育を直接行い、不便事項に対して常時対応することによってユーザーの満足度も大きく向上した。

同システムを利用中のG社は「保護管理システムを通じて文書の秘密等級の区分から、取り扱い人材の管理まで営業秘密管理機能の全般において統合的に活用できる」と満足しており、S社は「一部の部署に試験的にこのシステムを導入したが、来年には会社全体に拡大して使用する計画」と話した。

特許庁の産業財産保護協力局のパク・ソンジュン局長は「営業秘密は一度流出されれば、被害を食い止めるのが難しいので、事前予防が何より重要である。より多くの中小企業が保護管理システムを活用できるように努力していく」と述べた。