知的財産ニュース 特許庁、第6回特許情報使用者カンファレンスを開催

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国内知的財産(IP、Intellectual Property)情報サービス専門企業の最新商品と優秀データベース(Data Base)、分析ツール^※をまとめて紹介する場が設けられる。

※分析ツール:データを分析して意味のある情報を導き出すソフトウェア

特許庁は今年6月21日、ソウル市江南区にある韓国科学技術会館の国際会議場で、国内特許情報サービス企業と使用者を対象に「第6回特許情報使用者カンファレンス」を開催する予定だ。

本コンファレンスのテーマには、最近特許情報分野の話題となっている「IP情報を活用した技術事業化」が選定され、出捐研・大学・企業の特許担当者の高い関心や参加が見込まれる。

また、今年で6回目となる今回のカンファレンスでは、テーマ発表・企業の事例発表・セミナー・体験館・ワークショップ等、多彩なイベントが行われる。

テーマ発表では、特許情報分野の専門家であるイ・ソンサン牧園大学教授が「IP情報活用の効果と見通し」について紹介し、イ・ユミ知識財産戦略院グループ長が「IP情報を活用した技術事業化成功事例」について発表を行う予定だ。

企業事例発表は、特許情報の使用者が実際業務を処理するときに役立てるような内容で構成され、多くの特許情報サービス会社が参加する。

事例発表と同時に行われる企業別セミナーでは、特許情報使用者のニーズに応じて、特許情報の活用方法を公開する。

会場には企業別の展示ブースも別途設置され、特許情報の使用者が直接最新特許情報サービスを体験してみることができるよう、試演のスペースが設けられる。

特許庁は「今回のカンファレンスは、例年とは違って特許情報サービスの使用者にとって役立つような内容を中心に構成した。特許情報の需要者と供給者の間でいい出会いができることを期待する」と述べた。