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知的財産ニュース 7月1日、「商標法に関するシンガポール条約」発効

2016年6月30日
出所: 韓国特許庁

5401

特許庁は、商標関連手続きを簡素化する出願人の利便性を向上させるために推進した「商標法に関するシンガポール条約※」の加入を完了し、7月1日から同条約が発効されることを明らかにした。

※正式名称:STLT(Singapore Treaty on the Law of Trademarks、商標法に関するシンガポール条約)であり、2006年にシンガポールで「改正商標法条約の採択のための外交会議」において採択され、現在米国、イギリス、フランス等45カ国が加入。

シンガポール条約は、手続きの迅速よりも出願人の権利を優先する国際商標条約であり、1994年に採択された「商標法条約」においてアップグレードされた国際標準を提示したものとして評価を受けている。

同条約の加入により、非典型商標(Non-Traditional Mark:視覚的に認識できない商標。音・匂い商標をいう)を保護できるようになった他、商標出願・登録の過程においてユーザーがミスや錯誤で定められた期限を守ることができなかった場合にも救済を受けられる手段を付与することを義務付けたため、出願人の権利が途中で消滅・死蔵されることを防止することができ、出願人の利便性を最大化にした。

例を挙げると、商標出願に拒絶理由があって審査官が意見提出通知書を送ったが、与えられた期限内に回答ができなかった場合、現行では直ちに拒絶査定となるが、条約に加入すると追加的な回答期限(最少2カ月)が付与される。

特に、シンガポール条約は、インターネットを利用した電子出願方式を自由に選択できるようにし、出願人が任意で作成した出願であってもその内容が国際標準書式と一致する場合には適法な出願として認め不利益がないようにしたことで、使用者便宜主義に一歩近づく契機をつくった。

特許庁は、これまで国内の商標法及び施行規則の改正を通じて同条約への加入のための準備を行ってきており、条約履行のための事項等が国内法にすでに反映され施行中であるため、同条約の発効は韓国が公式に国際社会に認める手続きといえる。

特許庁のチェ・ギュワン商標デザイン審査局長は「シンガポール条約は、すでに加入されている商標法条約よりユーザーの便宜及び権利をより強化できる体制となっており、加入により国内の出願人が商標出願制度を簡単で便利に利用できるようになった」と強く述べながら、「既存の『行政主義』から名実相伴った『出願人中心』の商標制度が構築され、顧客を最優先する商標制度を運営することができるものと期待される」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
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