知的財産ニュース 特許庁、イラン・アラブ首長国連邦と知財権協力を拡大

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韓国特許庁は、最近、アラブ首長国連邦（UAE）、イラン等中東地域の国々から韓国の知的財産権の発展経験の伝授を受けようとする協力要請が殺到することによって、今後、中東地域との知的財産権の協力をさらに強化していく計画だと明らかにした。

特許庁は、11月14日にイランのテヘランでパク・ソンジュン産業財産保護協力局長とイラン法務部のAlireza Kazemi次官が高官級会談を行い、イランの知的財産権の教育体制の構築に向けた両国間の協力策について議論し、11月15日には、パク局長とUAEの知的財産協会(Emirates Intellectual Property Association、EIPA)、Abdel Al Obaidli会長(現ドバイ警察庁次長)間で高官級会談を行い、知財権保護の執行や認識向上に向けた了解覚書を締結したと明らかにした。

※EIPA：UAEにおける知的財産権の保護及び認識向上活動を行う非営利公共機関

イラン側は、知的財産権の講師に対する教育や教材開発及び韓国の知的財産権の発展経験の共有等を希望しており、特許庁はWIPOの韓国信託基金やKOICAの資金等を活用した支援方法を用意する計画だ。

イランは、天然ガス埋蔵量1位、石油4位、銅、鉄鉱石等、天然資源が豊富な国で、最近国連経済制裁の解除に伴って韓国企業の進出が急増しており、知財権分野での協力強化が必要だと評価されている。特に、宮廷女官チャングムの誓い、朱蒙(ジュモン)等、韓流ドラマの影響で韓国ブランドに対する認知度も高く、協力は順調に進むと見られる。

一方、UAE側は、模倣品の流通が中東と北アフリカ地域のビジネスのハブ目指しているドバイの国際的信頼を脅かしていると言い、韓国と知財権保護及び教育分野で積極的に協力することを希望している。 韓国は、すでにUAEと特許審査代行や特許情報化システム開発、知的財産権の法律・組職に関するコンサルティング等において、様々な協力を進めており、今回の了解覚書の締結によって、知財権保護執行分野にまで協力を拡大することになった。

特許庁のパク・ソンジュン産業財産保護協力局長は「中国の模倣品が最も多く流通している国はイランで、UAEは4位」と説明し、「イランとUAEとの協力は、両国に進出している韓国企業の知財権保護に役立つと期待する」と述べた。

チェ・ドンギュ特許庁長は「今回の協力拡大が中東の主な拠点市場に進出した韓国企業の知財権保護に良い影響を与えるだろう」とし、「今後も韓国の知財権行政の先進化の経験を学びたいという外国の要請を積極的に受け入れていく予定だ」と話した。