知的財産ニュース 特許庁、中小企業にブランド管理戦略を提供

2016年2月14日
出所: 韓国特許庁

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特許庁は、中小企業が自らブランド管理戦略を策定できるよう、産業別に「ブランド管理戦略」をまとめ、特許庁のホームページにて提供することを明らかにした。

今回ブランド戦略が提供される産業分野は、個人及び中小企業の出願が多く、零細企業の割合が高いためブランド戦略を立てることが難しく、その結果ブランド侵害事例が多い「衣類産業」と「外食産業」となる。

※衣類産業:産業別商標出願全体4位(12%)、衣類メーカーの96%:20人未満中小企業、外食産業:2014年サービス業出願2位(24%)

同ブランド管理戦略には、ブランド開発から商標登録による権利化、中国市場進出までの総合的なブランド管理戦略が盛り込まれており、専門家でなくても容易に自社のブランド戦略を立てることができるよう構成されている。

特に、今回提供される戦略は業界の意見が十分取り入れられたものであり、主な内容としては当該産業の市場環境分析、ブランド開発戦略のガイド、ブランド開発向け中核単語別の商標情報分析、ブランド経営管理及び紛争事例を通じたマーケティング・法律的ブランド管理戦略、中国事業進出戦略等がある。

特許庁は「ブランド管理戦略」を提供するとともに、来る3月からは韓国衣類産業協会等関連団体と共同で会員社等を対象に説明会・懇談会等を開催し、関連企業が「ブランド管理戦略」を効果的に活用できるようサポートする計画だ。

このようなブランド戦略策定の重要情報を活用すれば、商標開発に関する知識や経験の乏しい中小企業や個人であっても法的基準を満たす独自のクリエイティブな商標開発ができる。

ひいては、中小企業のブランド競争力強化及びブランド戦略構築にも実質的に役立つものと期待される。

特許庁のチェ・ギュワン商標デザイン審査局長は「最近、商標審査においても産業現場の市場取引状況を反映することが重要となっただけに、提供される主要情報を産業界全体に発信することが重要だ」とし、「産業別中小企業のブランド戦略構築及び関連問題の解決に取り組むと同時に、同ブランド戦略が企業の成長につながるよう関連団体とのセミナーや懇談会等を通じて現場とのコミュニケーションを図っていく」という計画を明らかにした。

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