知的財産ニュース 特許庁・関税庁、海外税関知財保護制度の説明会を開催

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韓国特許庁と関税庁は、8月26日ソウル税関にて輸出企業等を対象に主要国※税関の知的財産権の保護及び登録制度について説明会を開催する予定だ。

※米国、日本、ドイツ、中国、香港、タイ、ベトナム等7カ国

両機関は昨年1回目に、中国、香港、タイ、ベトナム等アジアの主要4カ国の税関知的財産権の登録及び保護制度に関するマニュアルを発行し、企業説明会を開催した。

昨年の説明会に参加した企業の要請により、税関段階における知財権紛争の多い米国、日本、ドイツの税関知財権登録制度に関するマニュアルを発行し、今回第2回目の説明会を開催する。

韓国を始めとするほとんどの国は、知的財産権侵害品の国際取引を防止するために、税関を通じた知的財産権登録制度を運営している。

今回の説明会では、海外税関別の知的財産権の登録方法や政府の登録支援事業※について説明が行われるほか、海外税関の知的財産保護制度を活用して通関段階で模倣品の取り締まりを行った韓国企業の事例が紹介される。

※中小・中堅企業別に年間8件限度で税関知財権登録費用の50%まで支援
(中国・タイ最大300$/件、米国500$/件、日本700$/件、ドイツ・ベトナム1,000$/件)

一方、昨年、中国税関の知的財産権登録制度に関するマニュアルを発刊し、企業説明会を開催した結果、2015年に韓国企業が中国税関に新たに登録した知的財産権は112件で、2014年の39件に比べ約3倍増加した。

※中国税関の年度別新規登録現況(件):(2012)16→(2013)17→(2014)39→(2015)112

参加の申し込みは、貿易関連知識財産権保護協会(TIPA)、韓国知識財産保護院、KOTRA等にて8月25日まで可能だ。

マニュアルは、国際知財権紛争情報ポータル(www.ip-navi.or.kr)、IP-DESK(www.ip-desk.or.kr)、関税庁及びKOTRAのホームページ、TIPA(www.e-tipa.org)にて確認することができる。

両機関は、韓国輸出企業の海外税関における知的財産権登録がさらに拡大するよう、様々な支援を行ると同時に、現地の通関段階において韓国ブランド(K-Brand)侵害品に対する取り締まりが強化されるよう海外税関との協力も強化していく計画だ