知的財産ニュース 特許庁、知的財産情報の開放・活用に関する諮問会議を開催

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韓国特許庁は、知的財産情報の開放・活用政策の決定過程に知的財産情報サービス企業や最終需要者の要求を反映するために、6月26日、韓国特許情報院にて、特許庁のイ・ジュンソク次長の主宰の下、民間企業や研究機関、弁理業界など、各界の専門家が参加する2015年度第1回の「知的財産情報の開放・活用に関する諮問会議」を開催する。

今回の会議では、だれでも知的財産情報へ簡単にアクセスし、利用することができる「知的財産情報の開放政策及びサービス産業の活性化対策」について現場の声を聞く計画だ。また、特許庁から提供された知的財産情報データを活用して製品を発売した民間企業の成功事例も紹介される。

特許庁は現在、産業財産権公報を通じて、知的財産権の出願から消滅に至るまでの法的状態に関する情報など、国内の32の知的財産情報のデータを提供している一方で、国内企業から海外知的財産に関する情報提供のニーズが増えていることから、米国や日本、中国、メキシコなど、主要7国における知的財産情報も提供している。

特許庁は、諮問会議を通じて知的財産情報の開放及び活用の促進に関する現場の声を聞

く一方で、民間部門における高付加価値の収益創出を目標に特許庁の知的財産データを開放・提供し、知的財産情報サービス市場の活性化に向けた様々な努力を行う計画だ。