知的財産ニュース 特許庁、仁川に第5番目のIP創造Zoneを開所

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特許庁は、7月20日午前11時30分、仁川商工会議所内の仁川知識財産センターにて「IP創造Zone」を開所すると19日発表した。

「IP創造Zone」は去年6月にオープンした江原道を皮切りに、釜山、大邱、光州に続き、第5番目に仁川に開所される。

「IP創造Zone」は、個人のクリエーティブなアイデアが起業につながるよう、自治体との協力によって構築された空間であり、段階的プログラムを通じて地域の知的財産の創出・活用・保護を目指している。

創作教室で、発明方法や起業の手続き、試作品の製作等について教育を行い、特許研究室では、専門家相談を通じてアイデアを高度化させる。その後、起業保育室で、関係機関と連携し、事業化を支援する仕組みとなっている。

今年7月までの1年間、全国4カ所のIP創造Zoneでは、創作教室に279人が、特許研究室に189人が参加しており、アイデア創出件数は計300件、アイデアの権利化件数は計127件となっている。

特許庁のパク・ジュヨン地域産業財産課長は「IP創造Zoneは誰もが利用できる上、地域住民の近くにあり、住民の知的財産権へのアクセスアップに貢献している。仁川は、産業財産権出願で全国4番目^※(2013年度：約1万51千件)の都市でありながら、個人による特許出願の割合が高い^※※等、今後、仁川IP創造Zoneの活躍が期待される」と述べた。

※2013年度地域別産業財産権出願件数
ソウル(約13万件)、京畿(約10.3万件)、大田(約1.6万件)、仁川(約1.5万件)

※※過去10年間仁川における出願人別特許出願割合(2002～2013年韓国の特許動向)
企業(56.16％)、個人(37.82%)、教育(5.38%)、公共(0.64%)