知的財産ニュース PCT加盟30年、国際出願が1,300倍成長

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特許協力条約(PCT)による韓国の国際出願件数が1984年の加盟以来30年間、約1,300倍増加したことが分かった。

2014年、韓国のPCT国際出願件数は、前任日5.6％増加した13,138件となった。加盟初年度の出願件数がたった10件だったことに比べると、目を見張るほどの成長だ。

韓国の国際出願件数は、1993年に100件、2000年に1千件、2006年に5千件、そして2011年には1万件を突破した。昨年1年間で1万3千件を上回る出願件数を達成し、PCT条約加盟以来30年間の年平均伸び率は、24.1％となった。このような勢いに支えられ、韓国は、世界5大PCT出願国^※の地位を維持できると見られている。

※1位は米国、日本、中国、ドイツ、韓国の順(2013年基準)

2014年度の多出願人は、サムスン電子が1,639件でトップとなり、次いでLG電子(1,396件)、LG化学(826件)の順だった。この3大多出願人が出願件数全体の29.4％を占めている中、中堅企業の東友ファインケム(82件)が有数の大企業を追い抜いて、8位に上った。

PCT国際出願の多出願順位において、大学の勢いも目立っている。高麗大学校産学協力団(101件)とソウル大学校産学協力団(91件)もそれぞれ4位、7位だった。大学は、PCT国際出願制度が施行されて以来、1993年までその出願が皆無だったが、1994年にKAISTが国内大学としては初めてPCT出願をしてから、着実に成長を重ね、2012年からは毎年1千件以上を出願している。

特許庁情報顧客支援局のチェ・ギュワン局長は、「PCT出願件数は、韓国の国際的な技術競争力を見極める重要な指標となっている」と強調し、「PCT出願の増加傾向が続き、優秀な技術が海外において早期に権利を保障してもらえるよう、国際出願制度に対する認識を深め、国際出願の利便性を向上させていきたい」と述べた。