知的財産ニュース 特許庁、IoT分野における「未来特許紛争への対応戦略シナリオ」事業を本格化

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最近、モノのインターネット(IoT)分野における企業間競争が激化していることを受け、特許庁は、同分野の海外特許紛争を予め予測し対応戦略を示す「未来特許紛争への対応戦略シナリオ」事業を本格的に進める計画だ。

英国のIoT専門コンサルティング社、マキナリサーチの2013年の発表によると、IoT関連市場は2013年の2千億ドルから2020年の1兆ドルへと、年平均約26%の成長が見込まれている。これにより、米国、欧州、日本、中国等による市場主導権争いがさらに激しくなるものと予想されている。

特許庁の「未来特許紛争への対応戦略シナリオ」事業は、韓国企業の海外進出が期待できる技術分野を中心に、未来の特許紛争動向を予測し、海外進出した企業が早めに対応できるように支援することを目的とする。

今回の事業を通じて、IoTの標準化動向、特許分析、先行ライバル社や特許管理専門事業者(NPE)の戦略の分析、紛争事例の分析及び未来紛争予測等を行い、今後発生しかねない特許紛争に対する対応シナリオを作る計画だ。

特許庁は、国内のIoT関連団体等を通じて対応シナリオを普及させ、同分野の特許紛争に対する業界の共同対応を促す予定だ。

特許庁ソ・ウルスの産業財産保護政策課長は「IoT分野の技術・市場の先取りを狙う先行ライバル社やNPEの攻撃が激しくなることが予想されるだけに、今回の事業が韓国企業の特許紛争の予防に向けたガイドラインになることを期待する」と述べた。