知的財産ニュース 特許庁、特許分析需要調査を実施

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特許庁は、国家特許戦略青写真事業で構築した18大産業分野の3,941中核技術に関わる240万件の有効特許を活用し、政府・企業・大学・研究所等の研究開発(R&D)計画の策定・方向設定・課題発掘に必要な特許分析情報を提供すると11日発表した。

国家特許戦略青写真事業は、未来の有望技術を探る際、専門家の直観や経験のみに頼る慣行を改善しようと進められた事業であり、2億5千万件の特許ビックデータを分析することで、将来に成長が見込まれる技術の発掘を目指している。

2012年から2014年まで、12大産業分野から計130未来有望技術を発掘した。今年は6大産業分野を推進し、年末に特許観点からの有望技術を発表することで、政府と民間のR&D部門で活用されるよう情報を提供する予定だ。

特に、青写真を構築する際、18大産業分野を95大分類、35中分類、1,218小分類、3,941中核技術へと体系的に分類し、計240万件の有効特許^※情報を確保した。

※特許分類、キーワード検索等により確保した1次特許データについて、対象技術の定義との整合性及び関連性等を検討し、定量的・定性的特許分析ができるように整備した特許データ

このように確保された青写真事業の有効特許は、特許観点の有望技術情報やオリジナル・コア技術の確保可能性、国別・企業別重点特許活動の動向等、様々な特許分析の基礎資料として使われる。また、R＆D計画の策定や方向の設定、課題の発掘等のための特許分析に活用される。

こうしたことから特許庁は、昨年から青写真技術体系を活用した各機関の需要に合わせた特許分析の支援をスタートした。2014年には、産業部・未来部の３Dプリンティング戦略技術のロードマップ構築等、6課題の特許分析を行った。2015年上半期には、未来部との協力により未来成長エンジン13大分野の特許競争力を分析し、7月23日に発表した。

今年下半期にも特許分析を行う予定であり、9月8日から22日までの2週間、R&D関連の政府機関や産業界・学界・研究界等から需要申請を受け付ける。需要申請の細部内容と方法については、特許庁と韓国知識財産戦略院のホームページにて確認することができる。

特許庁は、需要申請書に基づき特許分析の必要性・緊急性・活用度等を評価し、約10支援課題を選定した後、10月から特許分析を行い、年末まで最終結果を各機関に提供する予定だ。